デジタル遺品／「終活」へ公的対応が不可欠
ことし１月、衆議院財政金融委員会で「ネット上の相続財産を把握しやすくする方策の検討を」とする質問があったが、政府側から前向きな答弁はなかった。
総務省の通信利用動向調査（２０１８年）によると、いまや国民の８割がインターネットを利用し、６０代で４分の３、７０代でも５割以上だ。高齢者が無縁とはいえない。また、ネット利用者の６割がＳＮＳを使っている。
「１０年先を考えると、デジタル遺品の問題はもっと大きくなる」として、法整備を含む早急な対応の必要性を訴える。
ネットやサイト接続に必要な情報、利用しているサービスなどを、エンディングノートに残したり、家族と話し合ったりする「デジタル終活」をそれぞれが進めていくことが、公的な位置付けを求める機運を高めるのではないか。